全国各地域のコミュニティにおいて、健康長寿に資する総合的な情報が、健康づくり 無関心層も含めた多様なニーズを持つ全国民に届けられ、自律的にニーズに合った健 康づくりを選択でき、継続しやすい社会システムのことを意味する。

具体的には、健康長寿を達成するためには、従来の健康・医療に関するアプローチ のみならず、まちづくり、スポーツなど多様な要因に横串を刺し、健康長寿を可能とする 社会技術の構築を行う。

一方、従来と異なる社会を構築していくためには、国民の理解なくして進展はあり得 ず、その仕組化は喫緊の課題であるため、本協議会ではこれを第一テーマと位置付け て課題解決にチャレンジする。

とくに、我が国の社会保障は公助に依存しすぎている点が見られるが、コミュニティ単 位で共助と自助を強めると同時に、これを支える民間サービスの創出も狙う。 これらのことより、単に財政改革の視点だけではなく、公的保険外サービスの発展の 寄与に注力する。

Ⅰ 設立趣旨
健康長寿社会を実現するためには、国民が自律的に健康づくりを開始・継続したくなる新たな社会技術（システムや制度の開発）の開発が必要。
それを推進するためには、新たな制度（法律）に加え、それを下支えする産官学のサポート活動も重要。
サポート活動は、社会イノベーションを実現できる総合的な機能が求められるため、この趣旨に賛同する産官学の有志により協議会を立ち上げる。

Ⅱ 当面の協議会における活動
 ① コミュニティやICTを活用した国民のヘルスリテラシー向上
 ② 健康づくりを推進するインセンティブの制度化における貢献
 ③ 市町村ごとに健康長寿推進委員（仮称）の立ち上げ、教育及び推進活動
 ④ 歩いて暮らせるまちづくり（健康都市）の必要性の啓蒙
 ⑤ 健康づくり関連産業力強化による保険者や住民の健康づくり活発化

Ⅲ 運営方針
 賛同する会員の会費で運営する

Ⅰ 国民のヘルスリテラシーの向上：７割の健康づくり無関心層を半減させる

 ①全基礎自治体に小学校単位で健康長寿推進委員（仮称）を2019年までに（１自治体30

    ～300人）設置する。（目標：20万人）　

 ②健康長寿推進委員を総合的な健康情報のインフルエンサーとして育成し、コミュニティ

    単位で情報伝達媒介に中枢として機能することにより、2019年までに健康づくり無関

    心層の半減を目指す。

 ③エビデンスに基づく総合的な健康情報が住民に伝わるコンテンツ作成とシステム構築を

    行う。

Ⅱ 人材育成プログラムの開発と制度化：健康長寿推進委員や地域・職域担当者育成の仕組

    みをつくる

 ①地域・職域における事業担当者のイノベーター研修事業の実施（300自治体）、そのた

    めの制度設計やカリキュラムの整備する。

 ②全国に健康長寿推進委員制度を創設し、基礎自治体単位でこれを組織化し、健康長寿推

    進委員が地域コミュニティの担い手の一角を占め、健康長寿にかかわる総合的な情報を

    提供するインフルエンサーの役割を果たすことが可能となる環境整備を行う。

Ⅲ 国民の自助の強化の促進：社会技術の開発と制度化を目指す

 ①保険者の自助努力を引き出す効果的なインセンティブ制度のあり方を明確にする。

 ②インセンティブを活用した多様な民間サービスを創出する。

 ③高齢者のICTリテラシーを向上させる。（健康長寿推進委員の活動の加速化）

 ④データヘルスの知見を社会に広げる。（健康投資効果の向上）

 ⑤データヘルス担当者の分析能力及び政策化力を向上させる。（研修会の開催）

 ⑥生活センシングセンサーから得られるデータの健康づくり施策への活用と汎用化を行

    う。

（50音順、所属肩書は2015年7月当時）