総会・中間報告会


一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会

2018年 会員総会が開催されました。

  日   時:平成30年8月1日(水)15:00~17:45、18:00~レセプション

  場   所:ホテルニューオータニ 芙蓉の間

  参加者:159名

(総会概要)

 大内理事長の開会挨拶の後、「フレイル予防の重要性」についての講演がおこなわれ、フレイル・サルコペニア概念等の説明、予防医療・支える医療の重要性等から今後の老年医療の目的は、健康寿命の延伸であると説かれた。続いて、カーブスジャパン代表取締役会長兼CEOの増本様が「SWC協議会でのカーブスの取り組みと今後への期待」と題した会員講演で、新市場の創造、企業間連携における信頼度の上昇、自治体とのさらなる連携強化を期待していると話された。

次に、大内理事長より、会員総会決議事項として、SWC協議会第2期社員の承認決議を行い、次に報告事項として第1期の決算、第2期の事業計画と本予算、第2期の理事メンバー等を発表された。今後3年間の目標と計画についてはポイントのみが示され、詳細については、後ほど各分科会から発表があることが連携された。最後に一般社団法人スマートウエルネスコミュニティ協議会への名称変更に伴う定款等の改訂が報告された。

 2番目の会員講演として、元イオンリテール会長の梅本様が、「さいたま市副都心”美園地区まちづくり”の取り組み」について講演され、美園地区を、スポーツ・健康・環境・エネルギーをテーマとするさいたま市の副都心として発展させるための取り組みが紹介された。

 各分科会からは、2018年度活動の方向性を中心に活動内容が発表された。インセンティブ制度・ビジネス分科会の駒村座長からは、具体的な事業化を意識した活動を実施、会員間のインタラクティブな議論、具体的な事業プラン策定を慶応大学等の学生とも連携し実施する事が発表された。健幸アンバサダー・人材育成分科会の下光座長からは、健幸アンバサダープロジェクトのこれまでの2年間の成果と、1000万人以上への有用情報伝達システムの構築、ヘルスリテラシー向上による健康無関心層の縮小、社会参加の場の提供していくために、健幸アンバサダーの養成プロジェクトと、国の事業との連携を図っていく事が発表された。AI・データ戦略分科会の鎮目副座長からは、2017年度の成果として、分科会参加企業の交流とビジョン・戦略の共有などにより、新たなサービスアイデアを23件が創出された点や、2018年度は、創出された23のアイデアをイノベーション型と、それらを支える基板構築型で合計5つのプロジェクトとして進めていく事が発表された。スポーツ・レガシー分科会の河野座長からは、2017年度の活動報告として、新潟県見附市、静岡県三島市にて、健幸スポーツコンシェルジュの認証を実施し、モデル事業展開をおこなった事が報告された。2018年度は、健幸スポーツの駅・健幸コンシェルジュの拡大、スポーツ療法の推進、ラグビー・ウォーク(仮)の組織化/企画の具体化をしていく事が発表された。まちづくり分科会の岸井座長からは、「健康長寿に資するまちづくり」が目標であると話され、そのための今後の活動は、「場」と「主体」の整理、必要なコンテンツの発掘、実証実験の準備、首長への協力の取り付けをおこなっていく事が発表された。

 最後に、久野譜也副理事長より「今後のSWC協議会のさらなる飛躍に向けて」と題した講演が行われた。2025年には、後期高齢者が前期高齢者の1.5倍になり、多くの方が要介護認定される。それを解決するための枠組みをSWC協議会で作っていきたい。課題解決には、健康無関心層の半減、健康格差と地域格差の是正が必要であり、健康無関心層の半減には、住民の力とスポーツの力を使っていくことが大切になり、健康無関心層を取り込む案を具体化するのが、今後3年間で重要なミッションであると話されると共に、健康格差および地域格差の改善についても、SWC協議会として重要なテーマだと強調された。

(以上)


平成29年度SWC協議会中間報告会が開催されました。

日時:平成29年12月14日(木)15:00~17:30、18:00~懇親会

場所:筑波大学 多目的講義室

参加者:200名

 

(概要)

基調講演1として、SWC協議会アドバイザリーボード代表の鴨下一郎自民党衆議院議員が講演され、リチャードセイラーの実践行動経済学で紹介されているカフェテリア方式について触れられ、年金給付についても加入者が年金開始年齢を自由に選択できるカフェテリアプランの導入について紹介された。

基調講演2として、スポーツ・レガシー分科会副座長の田村好史順天堂大学教授は、運動をしている人としていない人では20年後医療費に差が出ることや、体力の低い人ほど脳に変化がみられる報告、また運動療法におけるアドヒヤランスが重要であることを話された。その後、各分科会の座長副座長より分科会活動の成果が発表された。

基調講演3として、オブザーバーである安藤公一厚生労働省保険課長より、保険者によるデータヘルスの取り組みやコラボヘルスの強化に向けた連携事業などについて紹介があり、日本健康会議における数値目標の達成状況などについて触れられた。

事務局からは新年度に向けSWC協議会の一般社団化に向けた報告があった。

 最後に、副会長より、社会課題の解決には自治体だけでは無理があり、民間・団体の参加が必要になっている。ドイツにみられるように自治体は企画を行い、実際の活動はNPOなどの民間団体が支えている。健幸アンバサダーは7割の健康無関心層に対する施策で産官学で具体化していくことの必要性を力説された。今後のキーワードとして、「車社会からの脱却」、「環境馴致」であると閉められた。(以上)

 


日経・地方創生フォーラムでSWC協議会主催で「健康長寿社会と地方創生」のセッションを行いました。

日時:平成29年12月11日

場所:日経ホール

 

(概要)

 基調講演では、「健幸社会を実現するスマートウエルネスコミュニティ協議会プロジェクト」としてSWC協議会事務局・インセンティブ制度・ビジネス分科会副座長の牛窪恭彦氏(みずほ銀行執行役員産業調査部長)が「健幸ポイント事業の概要説明」と八王子市のSIBの取り組み状況などが紹介された。

 パネルディスカッションでは、「スポーツ・レガシー 分科会」中村真治氏から、健幸スポーツ駅の役割の紹介と、若者のオリンピック離れが課題視されている昨今、誰でも気軽にスポーツできる環境をつくって行くことなどが紹介された。「まちづくり分科会」松原悟朗氏は、ドイツではNPOと同等の団体がスポーツ団体を運営しており、国民にとってスポーツが生活の一部となっている。こういった住民が中心で“持続可能”なまちづくりの必要性を強調された。また、同分科会の山川秀明氏は、モデル都市の「多摩市」、「さいたま市」、「見附市」の事例紹介があり、コストではなく、付加価値、差別化の手段がビジネスのポイントであると話された。「AI・データ戦略分科会」岡田 幸彦氏は、自治体は日常の業務や議会対応が多くデータに触れる時間がない。

日本は研究職の博士取得者が多く、専門職の博士取得者は少ないのが現状。特にAIは目的指標、評価指標を設定するのは不可能であり、自治体や民間が何の課題を解決したいかを明白にする必要がある、と強調された。

 最後にコーディネーターの久野譜也氏は、健康に興味関心のない人へ政策やビジネスをやっても無駄であることがわかってきたこと、また、現状の快適さが将来的なQOL低下を招く可能性があることを、住民に気づかせなければならない。と締めくくった、(以上)


平成29年度SWC協議会総会が開催されました。

日時:平成29年06月09日(金)

      15:00~17:30、  18:00~懇親会

場所:東京プリンスホテル 鳳凰の間

参加者:220名

 

(概要)

 スマートウエルネスコミュニティ協議会の3回目の総会が行われた。

 大内会長の開会の挨拶、アドバイザリーボードを代表して上川陽子自民党衆議院議員より挨拶をいただいた。第一生命保険代表取締役稲垣精二様より「健康寿命の延伸にむけて」と題し基調講演では、社会保障制度の補完として自助を支える事業の役割について重要性を強調された。続いて、ドイツ在住のジャーナリストである高松平蔵様より「ドイツの地方都市はなぜ元気なのか?」と題した講演が行われ、日本の社会構造である、「昭和たこつぼ型」からヨーロッパの「市民社会型」への構造の変化の重要性を話された。

 その後、協議会のプロジェクトおよび分科会座長より、昨年度の成果と今年度の計画について発表があった。「ヘルス&ICTリテラシー向上プロジェクト(久野リーダー)では、保健事業に利用される歩数計について事業者が正しく歩数計を利用できるように、SWC協議会推奨歩数計を認証し公表した。また、健康無関心層を動かす仕掛けとして口コミの利用を考え、健康長寿推進員・人材育成分科会と共同で、「健幸アンバサダー」を200万人養成するためのプロジェクトを立ち上げた成果を、またインセンティブ制度・ビジネス分科会と共同で「ヘルスケア社会的投資プロジェクト」を立ち上げることを発表した。

 「インセンティブ制度・ビジネス分科会(駒村座長)」ではソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)を活用する「ヘルスケア社会的投資プロジェクト」においてスキームの検討を開始することを発表した。「健康長寿推進員・人材育成分科会(下光座長)」では「健幸アンバサダー実行委員会」を構成して、平成29年度内に1万人の養成を行うフィジビリティスタディを実施することを発表した。「データヘルス・ICT分科会」の発展形として「AI・データ戦略分科会(岡田座長)」を発足させ、社会イノベーションを起こし「国民皆健幸」をゴールとするクリエイティブキャンプ形式で分科会を運営していくことが発表された。「スポーツ・レガシー分科会(河野座長)」は健幸スポーツの駅、健幸スポーツコンシェルジュ、健幸アンバサダーとの連携により、「スポーツ療法ガイドライン策定」に向けた整備事項の整理を開始する事が発表された。「まちづくり分科会(岸井座長)」では、全国6か所のモデル都市のWG活動を通して、地域の課題を整理し、解決策を立てる活動を継続していくことが発表された。また、9月には海外視察を計画していることも同時に発表された。


平成28年度中間報告会が開催されました。

日時:平成28年12月08日(木)15:00~17:30

場所:筑波大学 文京校舎 134講義室

参加者数:200名

 

(概要)

平成28年度スマートウエルネスコミュニティ協議会の中間報告会が行われた。

 基調講演1として、中川俊直衆議院議員(経済産業大臣政務官、SWC協議会アドバイザリーボード)により「健康長寿時代と第4次産業革命 ~日本創生、新たな挑戦~」の講演がされた。昨年度より活発に行われている健康経営銘柄等の動きやIoTによるエビデンス・ベースド・ヘルスケア(EBH)の確立などについて詳細にご説明いただいた。

 引き続き、プロジェクト活動について久野副会長から、各分科会活動について座長、副座長から中間報告が行われた。今年度から分科会でWG活動がそれぞれ活発になり、実証事業などの活動が行われている。これらの事業内容について紹介が行われた。

 基調講演2として岸井隆幸まちづくり分科会座長による「街づくりの変化:2020 年を超えて」の講演が行われ、都市政策の歴史から今後の方向性について講演された。

 


平成28年度SWC協議会総会が開催されました。

日時:平成28年05月24日(火) 15:00~17:30、  18:00~懇親会

場所:銀行倶楽部

参加者:220名

 

(概要)

平成28年度スマートウエルネスコミュニティ協議会の総会が行われた。

 冒頭、大内会長は昨年7月発足し多くの国会議員や自治体、学識、企業、省庁関係者のサポートを得て順調に発展してきた。まだ、1歳を迎えていないが、各分科会の活動報告をさせていただく。健康長寿社会を築いていく上で皆さまからの忌憚のないご意見をいただきたいと挨拶した。

 続いて、発起人を代表して櫻田謙吾損保ジャパン日本興亜ホールディングスグループCEOからの挨拶が行われ、協議会が設立の趣旨を実現するうえで、新たな技術や産業、社会制度などで後押ししていく必要があり、産官学が一体となり三位一体の取組がますます必要になっていると挨拶した。

 基調講演1は東京大学の飯島勝矢教授は「より早期からの包括的フレイル予防戦略」と題し、一億総活躍国民会議でも取り上げられている高齢者のフレイルについて、健康長寿のための3つの柱として、「栄養」・「身体活動」・「社会参加」が重要と指摘した。

 基調講演2は建築環境・省エネルギー機構の村上周三理事長は「健幸・省エネ住宅の推進」と題し、地域や季節変化と健康の観点から、冬場の低室温が循環器疾患に大きく影響することから、断熱住宅の普及の必要性を訴えた。

 各分科会等からの発表が行われ、へルスリテラシー&ICTリテラシー向上プロジェクトの久野譜也プロジェクトリーダーから、健幸ポイントプロジェクト等の成果から、無関心層対策には単に上から情報を発信するという仕掛けだけでは届かない、地域コミュニティーいかに情報が伝わる仕組みを作るかが大きな課題であると述べた。インセンティブ制度・ビジネス分科会の駒村康平座長からは厚生労働省のインセンティブガイドラインWGに提言を行い、分科会からの提言を反映することができたとの報告があった。健康長寿推進員・人材育成分科会の下光輝一座長からは、健康長寿推進員の役割を情報の伝道師とし、平成28年度は調査研究を行っていくことが発表された。データへルス・ICT分科会の斎藤義男副座長からは、昨年末に行われたデータヘルス見本市の活動などを通じて、データへルスの普及展開に関わる課題解決策を提言していくとこなどが紹介された。スポーツ・レガシー分科会の河野一郎座長からは、スポーツ健康プログラムの推進が見込まれる地域において活動拠点のモデルを開設する計画等が発表された。まちづくり分科会の岸井隆幸座長からは、3つのWGがそれぞれ政策提言に向けて検討した成果を発表した。

 その後、遠藤利明五輪担当大臣の特別講演「2020年大会の成功に向けて」が行われ、東京オリンピックパラリンピックの誘致に向けて経過やご苦労話が披露された。

 



2015.12.15 「データヘルス・予防サービス見本市2015」でSWC協議会が特別出展いたしました。

日時:平成27年12月15日(火)10:00~17:00

場所:東京国際フォーラム7F

主催:厚生労働省

 

SWC協議会 ミニセミナー 「PDCAがつくるデータへルス ~実践の現場から~」

  ①健診未受診者(状態把握困難者)へのアプローチ支援事例紹介 

    (KDDI株式会社 担当部長  岩崎昭夫)

  ②糖尿病予防を目的とした宿泊型新保健指導(スマート・ライフ・ステイ)プログラム開発

    ((公財)愛知県健康づくり振興事業団 栄口由香里)

  ③市全体の行動変容にむけたアプローチ~蒲郡市体重測定100日チャレンジ!めざせ1万人!~

    (蒲郡市  石黒美佳子 /オムロンヘルスケア株式会社 高桑暢浩)

  ④職場ストレスとライフスタイル  ─ ヘルスリテラシーの役割 ─

    (株式会社 保健同人社 玉木健太郎)

  ⑤実のあるデータヘルス計画実践のための体制づくり

    (みずほ健康保険組合 常務理事 篠永稔)

 

展示パネル  パネル①パネル

配布パンフレット  パンフレット①パンフレット②

 


  


2015.11.13  SWC協議会中間報告会が開催されました。

日時:平成27年11月13日(金)14:00~17:00

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎1階134講義室

参加者:200名

 

(概要)
「特別講演①」は和泉洋人内閣総理大臣補佐官により行われた。高齢化の現状と予測についてライフサイクルの変化について触れられ、我が国が持続的な成長を実現するためには需要と供給双方に量的改善と質的改善が同時に必要であることを述べられた。また、健康寿命の延伸のためには推進体制の整備と医療介護をはじめとする新サービスの創出が重要といくつかの具体例を示された。目指すべき将来の方向性として高齢者が年齢・実態とも65歳から75歳に変わることを想定した予測が示された。我が国の経済社会の持続的成長のキーは健康長寿であるとまとめられた。
「特別講演②」はSWC協議会アドバイザリーボード代表の衆議院議員鴨下一郎先生により行われた。持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律の第二章第二条における自助・自立のための環境整備等について説明があり、インセンティブ改革、公的サービスの産業化について話された。インセンティブ改革については①予防・健康づくりの推進、②セルフメディケーションの推進、③保険外併用療養の活用への取組について、また、公的サービスとして健康状態、住環境、家族、働き方、ライフスタイル等様々な条件により年金、医療、介護をメニュー化、利用者が選択可能な形にできるようにする、例として、年金等のキャッシュバックなどのアイデアが紹介された。
「教育講演」はSWC協議会会長大内尉義先生により「高齢者の自立を阻害する新しい病態としてフレイル・サルコペニア」が紹介された。フレイル(加齢に伴って不可逆に老い衰えた状態)という新しい病態の定義は、意図しない体重減少、疲労感、筋力低下(握力)、歩行速度が遅い、身体活動が低い、の中で該当する項目が3つ以上あれば対象であると示され、サルコペニア・虚弱などの高齢者特有の現象も「年のせい」ではなく、老化の生物的機序を解明することで予防治療ができると説かれた。
これらの講演のほか、各分科会の活動内容が中間報告として行われた。



2015.10.19  日本経済新聞社主催 地方創生フォーラム(9月24日)の模様が日経新聞全国版に掲載されました。


2015.09.24 日本経済新聞社主催 地方創生フォーラム「官民連携と地域連携で実現する地方創生」

~様々な連携と改革で持続可能な経済循環を構築~ が開催され、スマートウエルネス

コミュニティ協議会主導で「地方創生とヘルスケア」のセッションが行われました。

 

日時:平成27年9月24日(木)15:10~16:40

場所:日経ホール

参加者:一般応募者1000名(抽選)

 

(概要)

基調講演「健康づくりによる地方創生」と題して、久野譜也協議会副会長が講演した。その中で、地方創生のために必要な健康づくりの条件を指摘した。まず、社会システムのイノベーションの必要性について述べ、健康無関心層に対する社会実験としてインセンティブによる行動変容の兆しは見えてきているもののまだ規模が小さいので、ビジネス化には時間がかかると指摘した。無関心層に対するアプローチには「口コミ」等のコミュニケーションによる効果が大きく、インフルエンサーの重要性を指摘した。海外を例にまちづくりによる環境構築はとても重要で、地方創生のためにも早く手を付ける必要。また、同時に地方職員の人材育成が遅れていることを指摘した。

 

その後、大内尉義協議会会長がコーディネーターとなり、パネルディスカッションが行われ、増本岳カーブスジャパン会長兼CEO、寺本秀雄第一生命取締役専務執行役員、有吉義則大和ハウス工業執行役員総合技術研究所所長によりパネルが行われた。カーブスジャパンにおける健康無関心層へのアプローチは口コミが成功しており、会員の継続のキーは双方のリテラシーの向上にある。第一生命においては60年以上前からの予防事業への貢献の紹介と、保険外交員のface to face による健康情報の提供について紹介がされた。大和ハウス工業はこれまではエネルギーに関するエコ活動が中心であったが今後はICTを活用しながらヘルスケアを無形のサービスとして成長させるとの紹介がされた。



2015.09.09 SWC協議会・対外活動(内閣府)「第1回 歳出効率化に資する優良事例の横展開のための健康増進・予防サービスプラットホーム会議」においてスマートウエルネスコミュニティ協議会の活動が優良事例として紹介されました。

 

開催日時:平成27年9月9日(水)17:15~18:45

開催場所:中央合同庁舎8号館8階府儀室

議題 優良事例の創出・全国展開に向けて取組状況について

公開場所 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/index.html

議事要旨 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/150909/gijiyoushi.pdf

講義資料 http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/kenko/150909/shiryo_04.pdf