健幸アンバサダー・人材育成分科会

(旧:健康長寿推進員・人材育成分科会)


第9回【健幸アンバサダー・人材育成分科会】が開催されました。

日時:2018年11月8日(木) 13時00分~15時00分

場所:芝浦ルネサイトタワー11階 カーブスジャパン研修センター

 

(分科会概要)

下光座長からの開催挨拶をいただいた後、

基調講演として

 東京医科大学の井上教授より

 ・「座位行動(座りすぎ)と健康との関係について」

 資生堂ジャパン株式会社の池山様より

 ・「粧うことで健康寿命を延ばす ~資生堂化粧療法プログラムのご紹介~」

 八幡市役所の寺田様より

 ・「八幡市における健幸アンバサダープロジェクトの活用状況」

のご報告をいただきました。

次に分科会事務局より

健幸アンバサダープロジェクトの2018年度実績と今後の計画などの

各種報告がされました。

その後、全体での意見交換をおこない、閉会となりました。


第8回【健幸アンバサダー・人材育成分科会】が開催されました。

日時:2018.07.11 (水) 13:00~15:00

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎 120講義室

 

(分科会概要)

下光座長からの開催の挨拶で、これまでの振り返りと今後の目標についてお話いただきました。

最初にスギホールディングス相談役の杉浦様より、基調講演として、地域密着型での社外、社内における様々な活動事例を紹介いただきました。

次にパネルディスカッションとして、

自治体および企業での健幸アンバサダーへの取り組み状況、

 1)新潟県見附市での健幸アンバサダーの活動内容と今後への期待

 2)静岡県での健幸アンバサダーの活動内容と今後への期待

 3)カーブスジャパンでの健幸アンバサダーの活動内容と今後への期待

をご報告いただいた後、

 4)2018年度健幸アンバサダープロジェクトの概要2018

が発表されました。

総合ディスカッションでは、久野先生の司会の元、多くの意見交換がおこなわれました。

 

最後に新潟県見附市の久住市長より閉会の挨拶をいただき、閉会となりました。


【H30年度 健幸アンバサダー養成講座のキックオフMTG】が開催されました。

日時:平成30年5月2日(水)

場所:筑波大学東京キャンバス文京校舎

 


第6回【健康長寿推進員・人材育成分科会】が開催されました。

日時:平成29年3月15日(金)15:00~17:00

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎 1階 120会議室

 

(分科会概要)

 平成28年度厚生労働省地域におけるインセンティブ情報ネットワークモデル構築事業である「健幸アンバサダー養成プロジェクト」について、塚尾副座長から概要及び事業結果について報告された。健幸アンバサダー養成にあたり、カリキュラムの開発やモデル地域における介入効果などについて実証事業が行われた。初年度の認定者は742名で、次年度には約1万人を目標に活動を行うことなどが紹介された。また、最終目標200万人の認定に、向けて拡大策の具体化、ビジネスモデルの構築などをアウトカムとする次年度の事業計画案が提示され、参加者との討議が活発に行われた。 以上


第5回【健康長寿推進員・人材育成分科会】が開催されました。

日時:平成28年11月25日(金)15:00~16:00

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎 1階 120会議室

 

(分科会概要)

 

 長野県須坂市浅野章子様より、「須坂市保健補導員会と協働による健康づくり」の講演が行われ、健康補導員等の住民活動の報告があった。須坂市では、60年に渡り健康補導員の活動が行われている。任期を定める・市だけでなく県も超えて交流を行っている等、活動が長く続いている秘訣を交えつつ、活動の成果報告がされた。

 続いて、厚生労働省健康局青木史子様より、「住民組織活動の現状と今後の展望」の講演が行われ、住民組織活動の紹介がされた。その上で、組織構成員の高齢化や他組織との連携不足などの住民組織が抱える課題が報告された。両者とも官民連携および企業との連携が今後の課題になると考えられる。

 最後に、塚尾副座長より、地域におけるインセンティブ情報ネットワークモデル事業「健幸アンバサダー養成プロジェクト」についての活動報告が行われた。 以上


 

第4回健康長寿推進員・人材育成分科会】がまちづくり分科会】、スポーツ・レガシー分科会】と合同で開催されました。

日時:平成28年3月30日  15:30~17:30 

場所:東京ミッドタウン・タワー4階 Room9

出席者 85名

(分科会概要)スポーツレガシー分科会に掲載

 


第3回健康長寿推進員・人材育成分科会が開催されました。

日時:平成28年1月18日(月) 1530分~1730

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎 1階 119講義室

出席者:企業・団体数22団体・40名

 

(分科会概要)

下光座長から、本部会は健康長寿社会形成法運用上の核となる人材を育成するためのアイデアを提出するという重要な役割を担っているとの挨拶をいただき、続いて宮川薬局宮川様より、わが国初の薬局を拠点とした健康づくりである「仙台ウェルネスファーマシークラブ」の取組みについての基調講演が行われ、短期収支にとらわれない長期的な対応が必要との認識が述べられた。

 続いて、企業における健康長寿推進員の活動イメージと具体化のための課題について、大塚製薬株式会社、株式会社カーブスジャパン、第一生命株式会社からご提案をいただいた。

最初に、大塚製薬株式会社の清水様から、企業戦略、EBM/EBN:栄養製品のエビデンス、PPP(公民連携):自治体との包括連携協定、健康維持・増進の取組:健保組合との取組について説明があり、健康長寿推進員具体化に向けては、健康長寿推進員については社員ひとりひとりの対応は困難かもしれないが、これまでのノウハウ、情報の提供を行いたいとの認識が示され、身近な地域単位のSWC協議会の中での産官学連携の複合的な体制構築についてご提案いただいた。

 次に、株式会社カーブスジャパンの増本様から、健康長寿の対象者としてカーブス会員70~80%にあたる50万人を予測、活動イメージとしてソリューションと啓発をわけることの重要性、課題として社内コンセンサスには特に問題なく、推進員の資格取得についてはハードルを下げ、提供コンテンツはわかりやすく、シンプルで、面白いものが望まれるとしたうえで、制度化にあたっては企業が自社の従業員や顧客を対象に、その教育や活動推進を積極的に進める仕組みが必要であること等が示された。

最後に、第一生命株式会社の真鍋様から、最近の「がん」「循環器病」「認知症」などの啓発への取組みとして、ナショナルセンターとの連携、がん啓発を中心にした16市との協定締結、健康情報提供における各種事例が紹介された後に、インフルエンサーとしての営業職員チャネルの可能性、自治体等との協働における課題として自治体対応の温度差について言及された。

 こうした提案を受け、総合討論では、自治体対応の温度差、7割の無関心層へのアプローチ等について、見附市長の久住様、中野区瀬田様等からご意見をいただいた。また、委員としての任命を前提としている健康長寿推進員の位置付けについて、一定の教育は必要であるが、自社で賄える部分と、そうでない部分の整理、さらに、その具体的方策について意見をいただいた。その中で、イオン株式会社佐藤様から、対象として薬剤師1,500人、認知症サポーター50,000人、都道府県にある社員OB(定年・結婚退職等)の組織、県・医師会ですでに育成プログラムのあるところのネットワーク活用等を想定しており、どこかでケーススタディをしたいとの意向が示された。

 最後に、久野副会長から5月の総会開催に向けてのご案内、さらに、分科会としての実証実験をやる必要性を認識しており、協議会としての予算要求に向けて提案を行い、来年度具体化し、その成果と課題が見えた中で国に提言していくというイメージを持っており、下光座長と相談の上、メール等でアンケート、意見聴取をお願いすることが示された。 



第2回健康長寿推進員・人材育成分科会が開催されました。
日時:平成27年10月27日(火)16:00~18:00
場所:NTT東日本 品川ビル14階 会議室
出席者:企業・団体数 19団体・37名
(分科会概要)
 下光座長の挨拶が行われ、地域における人材育成について、地域健康づくりのイノベーターとして企業・団体などのリソースを活用できないかとのことでアンケート調査を実施した。企業における人材育成とリソースの活用を検討していきたいと述べた。
 続いて、「会員企業における地域のインフルエンサーへの協力アンケートの集計結果報告」について塚尾副座長から報告が行われた。健康長寿推進員として人的リソースについて28団体、健康無関心層へのアプローチ作として提供できる既存のコンテンツについて33団体から報告があった。特に、健康長寿推進員として活躍できる人的リソースは、合計で約110万人が見込まれ、情報拡散形態として、来客対応または訪問での情報拡散(約80万人)、市民としての情報拡散(約5万人)、地域の一員としての情報拡散(約1万人)であった。この結果を受けて健康長寿推進員の策定と制度化に向け自治体のみではなく、企業団体とスポーツ関係団体、協議会とつなげ発展させていきたい。インフルエンサーの中心となる人的リソースを活用していくための人材を分科会で育成していきたいと述べた。
この発表に関連して株)カーブスジャパンから、現在740,000人の会員がいる中で、健康情報提供に協力できる人数として5割~6割の見込みである。実際に会員の多くの方が、運動習慣がないことからはじめられているため、無関心層の人たちと同じ目線または近い状況からの支援ができるのはないか、株)資生堂からは、介護予防、要介護予防を目的に高齢者の方を対象に化粧事業に取り組んでいる。得意先の化粧品販売を通じて健康づくりと介護予防の情報発信ができるのではないか。毎月1回行われている化粧品の教育で情報の発信、波及が期待できるのではなかと考えるとの補足があった。
 続いて、「健康・体力づくり事業財団における人材育成の現状と課題」について、健康・体力づくり事業財団増田和成様から財団における健康運動指導者養成事業の歴史等をご紹介いただいた。平成27年10月現在、登録人数37,922人であるが、100,000人を目標としている。健康増進を担う人材として、健康運動指導者による健康長寿推進員の養成支援を考えている。
この発表について、副座長の久住見附市長から運動指導者の養成については理解できるが、その資格を取得した方が現場でどのように活動されているか、そのout comeを国民が把握していることが重要である。また、住民が正しい知識をもち、伝道師としてインフルエンサーの役割を果たせることを期待したい。このような人が活動することによる成果が分かるようにしていただきたい。
 また、久野協議会副会長から、健康長寿推進員について、指導はしない人であり、指導には関わらない方がよいと考える。ドアノックをしてくれるような役割であると考えるとの発言があった。
続いて、「企業におけるヘルスケア関連人材育成の現状と課題」として、スギホールディングス株式会社 杉浦昭子様からご発表いただいた。 
 スギ薬局の薬剤師が24時間対応で在宅医療を行っていることが多くの方に知られていない。かかりつけ薬局として、地域の人々の近くにあり相談できる薬剤師を活用していただきたい。地域のトータル・ヘルスケア・ステーションとしての健康相談窓口やカウンセリング機能や健康増進セミナー開催など啓発活動も行っている。また、スギ薬局で働く社員について、女性社員が全体の7割を占めているが、出産を機に退職される人が多いことからワークアンドライフバランスを考えた幹部社員の教育や就業時間の短縮を政策以前に早くから取り組んでいる。かかりつけ薬局としての人材育成について、それぞれの専門職が専門性にみがきをかけることができるような教育を行っていきたいと考えると述べられた。
 続いて、久野副会長から「コミュニティにおけるインフルエンサーの重要性のエビデンス」についてインセンティブ6市大規模実証実験から、7割の無関心層に対しインセンティブは、健康づくりの開始につながる行動変容バイパスになりうるとの仮説について述べられた。
 分科会の取りまとめが行われ、下光座長から、インフルエンサー100万人の人的リソースがあり、総合的情報拡散を行っていくことが必要である。総合的な健康情報を持っている人は、指導する専門職を育てることが人材育成につながると考えると述べられた。

第1回分科会が開催されました。
日時:平成27年8月27日(木) 9:30~12:00
場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎1階・119会議室

出席者:企業・団体数 25団体、参加者数 44名

 

(分科会概要)

 議事概要:総合司会の清水様(大塚製薬)により分科会は進行され、久野協議会副会長、オブザーバー代表の安藤医療費適正化推進室長様にご挨拶をいただき、引き続き、会員企業団体から本分科会への参加に際し、自治体に密着した営業人材・営業店舗等における人材育成について具体的な取り組み案などが紹介された。

下光座長(健康・体力づくり事業団理事長)からは、活動方針等が示された。分科会の人材育成のイメージとして①「政策担当者のイノベータ研修」、②「地域住民のインフルエンサーとしての健康長寿推進員の育成プログラム」があげられた。

 久住副座長(見附市長)からは住民に自助努力を求めることが重要で、そのためには自治体職員の人材育成が重要であるとのイノベータに必要なスキル等の養成について紹介がされた。

五十嵐専門官(厚労省健康局)からは地域における保健活動の紹介があった。

塚尾副座長(つくばウエルネスリサーチ)からは健康都市プロジェクトにおける保健活動について述べられ、地域のソーシャルキャピタルの活用を通じた健康なまちづくりの推進の在り方が紹介された。

 芳賀栄養指導室長補佐(厚労省健康局)からは栄養課題が多様化している現状について紹介された。

その後、総合討論では、無関心層に訴求するインフルエンサーとして期待される健康長寿推進員の在り方が議論された。その中で市民だけでなく、地域に密着したソーシャルキャピタルを活用した活動が重要という議論などがされた。