スマートウエルネスコミュニティとは!


全国各地域のコミュニティにおいて、健康長寿に資する総合的な情報が、健康づくり 無関心層も含めた多様なニーズを持つ全国民に届けられ、自律的にニーズに合った健 康づくりを選択でき、継続しやすい社会システムのことを意味する。

具体的には、健康長寿を達成するためには、従来の健康・医療に関するアプローチ のみならず、まちづくり、スポーツなど多様な要因に横串を刺し、健康長寿を可能とする 社会技術の構築を行う。

一方、従来と異なる社会を構築していくためには、国民の理解なくして進展はあり得 ず、その仕組化は喫緊の課題であるため、本協議会ではこれを第一テーマと位置付け て課題解決にチャレンジする。

とくに、我が国の社会保障は公助に依存しすぎている点が見られるが、コミュニティ単 位で共助と自助を強めると同時に、これを支える民間サービスの創出も狙う。 これらのことより、単に財政改革の視点だけではなく、公的保険外サービスの発展の 寄与に注力する。

協議会設立の目的と主要な活動


Ⅰ 設立趣旨
健康長寿社会を実現するためには、国民が自律的に健康づくりを開始・継続したくなる新たな社会技術(システムや制度の開発)の開発が必要。
それを推進するためには、新たな制度(法律)に加え、それを下支えする産官学のサポート活動も重要。
サポート活動は、社会イノベーションを実現できる総合的な機能が求められるため、この趣旨に賛同する産官学の有志により協議会を立ち上げる。

Ⅱ 当面の協議会における活動
 ① コミュニティやICTを活用した国民のヘルスリテラシー向上
 ② 健康づくりを推進するインセンティブの制度化における貢献
 ③ 市町村ごとに健康長寿推進委員(仮称)の立ち上げ、教育及び推進活動
 ④ 歩いて暮らせるまちづくり(健康都市)の必要性の啓蒙
 ⑤ 健康づくり関連産業力強化による保険者や住民の健康づくり活発化

Ⅲ 運営方針
 賛同する会員の会費で運営する

協議会の5年後のアウトカム


Ⅰ 国民のヘルスリテラシーの向上:7割の健康づくり無関心層を半減させる

 ①全基礎自治体に小学校単位で健康長寿推進委員(仮称)を2019年までに(1自治体30~300人)設置する。(目標:20万人) 

 ②健康長寿推進委員を総合的な健康情報のインフルエンサーとして育成し、コミュニティ単位で情報伝達媒介に中枢として機能することにより、2019年までに健康づくり無関心層の半減を目指す。

 ③エビデンスに基づく総合的な健康情報が住民に伝わるコンテンツ作成とシステム構築を行う。


Ⅱ 人材育成プログラムの開発と制度化:健康長寿推進委員や地域・職域担当者育成の仕組みをつくる

 ①地域・職域における事業担当者のイノベーター研修事業の実施(300自治体)、そのための制度設計やカリキュラムの整備する。

 ②全国に健康長寿推進委員制度を創設し、基礎自治体単位でこれを組織化し、健康長寿推進委員が地域コミュニティの担い手の一角を占め、健康長寿にかかわる総合的な情報を提供するインフルエンサーの役割を果たすことが可能となる環境整備を行う。


Ⅲ 国民の自助の強化の促進:社会技術の開発と制度化を目指す

 ①保険者の自助努力を引き出す効果的なインセンティブ制度のあり方を明確にする。

 ②インセンティブを活用した多様な民間サービスを創出する。

 ③高齢者のICTリテラシーを向上させる。(健康長寿推進委員の活動の加速化)

 ④データヘルスの知見を社会に広げる。(健康投資効果の向上)

 ⑤データヘルス担当者の分析能力及び政策化力を向上させる。(研修会の開催)

 ⑥生活センシングセンサーから得られるデータの健康づくり施策への活用と汎用化を行う。

スマートウエルネスコミュニティ協議会 発起人

(50音順、所属は2015年7月当時)


学術


浅見 泰司  東京大学教授
伊東 春樹  榊原記念病院副院長
大内 尉義  虎の門病院院長
金子 郁容  慶応大学教授
岸井 隆幸  日本大学教授
久野 譜也  筑波大学教授・つくばウエルネスリサーチ代表取締役社長

河野 一郎  東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会副会長

駒村 康平  慶応大学教授
下光 輝一  健康・体力づくり事業財団理事長
園田 眞理子 明治大学教授
津下 一代  あいち健康の森健康科学総合  センター長

西尾 チヅル 筑波大学教授

民間・関連団体


石井 直    電通代表取締役社長執行役員
井上 眞    大塚製薬取締役兼専務執行役員
鵜浦 博夫   日本電信電話代表取締役社長
魚谷 雅彦   資生堂代表取締役執行役員社長
岡崎 助一   日本体育協会副会長
荻野 勲    オムロンヘルスケア代表取締役社長

尾山 基    アシックス代表取締役社長CEO
金子 眞吾   凸版印刷代表取締役社長
上西 郁夫   都市再生機構理事長
黒川 茂    日本ユニシス代表取締役社長

木下 雅之   三井物産代表取締役副社長
菰田 正信   三井不動産代表取締役社長
櫻田 謙悟   損保ジャパン日本興亜ホールディングス代表取締役社長グループCEO

佐々木 則夫  東芝取締役副会長
佐藤 康博   みずほフィナンシャルグループ取締役執行役社長 グループCEO

杉浦 昭子   スギホールディングス代表取締役副社長

南場 智子   DeNA取締役会長
新浪 剛史   サントリーホールディングス代表取締役社長

橋本 孝之   日本アイ・ビー・エム副会長
樋口 武男   大和ハウス工業代表取締役会長
増本 岳    カーブスジャパン代表取締役会長兼CEO

水野 明人   美津濃代表取締役社長
渡邉 光一郎  第一生命保険代表取締役社長

地方自治体


大森 雅夫     岡山県岡山市長
阿部 裕行  東京都多摩市長
久住 時男  新潟県見附市長・SWC首長研究会会長

國定 勇人   新潟県三条市長
倉田 哲郎   大阪府箕面市長
阪口 伸六   大阪府高石市長
原田 英之   静岡県袋井市長

アドバイザリーボード


鴨下 一郎  (アドバイザリーボード代表)
       自民党衆議院議員

遠藤 利明  自民党衆議院議員

上川 陽子  自民党衆議院議員

中川 俊直  自民党衆議院議員

小松 裕   自民党衆議院議員

津島 淳   自民党衆議院議員

三宅 伸吾  自民党参議院議員  

足立 信也  民主党参議院議員

古川 元久  民主党衆議院議員

辻 哲夫   東京大学高齢社会総合研究機構特任教授

村上 周三  建築環境・省エネルギー機構  理事長

オブザーバー


厚生労働省  (オブザーバー代表)

内閣府

総務省
文部科学省
経済産業省
国土交通省