インセンティブ制度・ビジネス分科会


2018年 第2回【インセンティブ制度・ビジネス分科会】が開催されました。

日時:2018年10月23日(火) 15:00~17:00 

場所:慶応大学三田キャンパス

 

(分科会概要)

座長進行により、慶応リーディング大学院生の代表3名が過去の研究成果を発表し、その後、今年度のインセンティブ制度・ビジネス分科会の3つのWGの目的・実施予定概要の説明と、今後の慶応リーディング大学院との共同活動の方向性を検討し、実施アイデアや意見交換を行った。

 

まず初めに、慶応リーディング大学院生3名が、「高齢者ディスコ」・「認知症カフェ」・「日本のヘルスリテラシーの現状」について、活動内容と検討状況を発表した。その後、活動の効果測定等について会員より質問があり、大学院側と会員で意見交換を行った。

 

次に、WG実施のテーマの具体的な説明として、

みずほ銀行より、

①「アジア諸国と連携した健幸長寿社会実現プロジェクト」概要を発表。

 ターゲット国をタイ・インドネシア・マレーシアあたりと考えている旨発表があった。

②「ヘルスケア分野における成果連動型民間委託契約について」の中では、SIB実施の

 現状と課題が説明された。

損保ジャパン日本興亜ひまわり生命より、

③「健康無関心層へのヘルスケアアプローチをデジタル・エンターテイメントで考える」

 の具体的検討内容について、資料に基づき説明があった。

 

その後、駒村先生からコメントを頂戴し、SIBについては、参加自治体担当者へ先生よりニーズについて質問をされ、各種の自治体課題がSIB事業の対象になりえる事を確認した。成果の評価や事業化期限と大学院生の研究期間とのスケジュール調整や事業の規模等の課題についても論じられた。

 

副座長のみずほ銀行より、今後の進捗方法として、3つのWGにとらわれず、広く会員から「事業化に関する課題・やりたい事」を集積して大学院生に提示、大学院生側が内容を見てから参加を希望するような仕立てにしたいとの提案があり、大学院側も了解した。

副座長のみずほ銀行が、次回分科会までに〆切りを設けて各会員から「事業化に関する課題・やりたい事」の具体的な意見を集積することで、分科会は終了した。

以上


2018 第1回【インセンティブ制度・ビジネス分科会】が開催されました。 

日時:2018年8月7日(火) 10:0012:00 

場所:みずほ銀行本店内会議室

 

(分科会概要) 

座長進行により、今年度のインセンティブ分科会の運営方針と研究テーマについてのアイデアや意見交換を行った。

まず初めに、8月1日の会員総会で打ち出したインセンティブ制度・ビジネス分科会資料の内容にもとづき、慶応義塾大学の大学院生の活用プログラムの説明と、今後のスケジュールについての説明をいただき、さらに、日本未病システム学会より、日本未病システム学会が目指しているアジアの高齢化対応への日本のノウハウ提供(東アジア未病共同体構想)と、台湾での日本的システムの積極的対応等の情報提供をいただいた。

 

 次に、副座長のみずほ銀行より、本日打合せのメインテーマであるインセンティブ制度・ビジネス分科会の活動計画内容につきパワポ資料とアジアのヘルスケア市場の概念に関するデータ集に基づき説明があり、その後、各参加団体による意見の交換を行った。

 

参加団体が感じている課題として、認知症増加に対する対応に関する基礎研究の必要性や、ポイント付与による高齢者への運動実施等の動機付けに関する課題、特に、健康に良い習慣を継続していく上でのより良いインセンティブやモチベーションの維持方法、さらに、老人からではなく労働者世代からのフレイル・サルコペニアの早期発見の必要性、SIBと健康課題のマッチング方法、次世代の健康を守る取組み等が挙げられた。

以上 


第7回【インセンティブ制度・ビジネス分科会】が開催されました。

日時:平成29年03月08日(水) 15:00~17:30

場所:筑波大学文京校舎 120講義室

 

(分科会概要)

座長進行により、3題の講演が行われた。

 日医総研客員研究員窪寺氏により、「健診データを活用した健康管理支援ビジネスの可能性」について講演があった。個人情報保護法改正のポイント、データ二次活用におけるデータの正確性の重要性、健診データの標準化についてこれまでの日医総研における活動状況や経験に基づいて講演が行われた。最後に特定健診においてインセンティブは機能するかということで、2008年以降の腹囲の変化の状況分析などについて紹介が行われた。

 続いて、京都産業大学経済学部助教上村氏から、「健幸ポイントの医療費抑制効果、地域経済波及効果について」の講演が行われた。健康ポイント事業に参加することによる様々な分析結果が紹介された。医療費抑制効果(マッチング分析)では、入院外医療費28,000円、生活習慣病入院医療費14,000円、生活習慣病入院外医療費25,000円と示され、インセンティブプログラム参加者同士の比較として、一歩あたりの医療費抑制効果は一歩あたり「17.37円」の抑制効果と算出された。また、地域経済波及効果の測定について、経済構造の違いが反映されていることが発表された。具体的には、消費総額に占める市内消費の割合、市内消費の割合が高いほど、経済波及効果も高いことが示された。 以上


第5回【インセンティブ制度・ビジネス分科会】が開催されました。

日時:平成28年07月26日(火) 16:00~17:30

場所:筑波大学文京校舎 119講義室

参加者 65名

 

(分科会概要)

 各会員の関心が高い分野を研究し、今年度の分科会運営を有意義にすることを目的に、ゼミ方式でグループ討議が行われた。

 以下の3つのテーマについて、各会員(自治体・企業・研究機関等々)が感じている現状の課題、研究すべき内容、解決策のアイデア等を活発に議論した。

 テーマ1「組織(保険者・企業等)向けのインセンティブ」⇒組織における意義や課題

 テーマ2「健康長寿社会の新たな仕組み・ルール」⇒65歳定年制・世代間交流等の意義、課題

 テーマ3「高齢化社会の新たな市場」⇒新産業のイメージについて

その後、各グループからの議論のポイントを発表し、座長によりまとめが行われた。     以上

 


第4回【インセンティブ制度分科会】が開催されました。

日時:平成28年05月12日(木) 15:00~17:00

場所:筑波大学文京校舎 119講義室

 

分科会概要)

座長あいさつに続き、新会員として株式会社ソラスト、トヨタ自動車株式会社が加入した旨の報告があった。

 最初にガイドライン検討ワーキンググループ久野座長より、SWC協議会から厚労省に対して提出された提言内容の振り返りについて説明がされた。続いて、厚生労働省保険局データヘルス・医療費適正化対策推進室安藤室長より、先般4月4日に厚労省から示された「個人にインセンティブを提供する取組に係るガイドライン(案)」のポイントと今後の方向性について説明がされた。また、新市場創出・環境整備ワーキンググループ西尾座長より、同ワーキンググループの活動状況について説明がされた。最後に、駒村座長より、本分科会の活動報告・成果のまとめについて説明がされた。

 今年度研究テーマ(案)について意見交換が行われ、オムロンヘルスケア株式会社鹿妻氏より、研究テーマの切り口として、企業健保被保険者の家族に対するインセンティブ、高齢者の消費者行動の変化(どうやったら健康にお金を使うか)、関連データの複製・二次利用における課題、が示された。また、株式会社ソラスト飯島氏より、研究テーマの切り口として、地方における観光振興と健康の連携(養蜂と健康、かかりつけ湯における温泉指導員と健康等々)、大病経験者向けビジネス(もう二度と病院に行きたくない人向けビジネス)、が示された。

 

 分科会・ワーキンググループの在り方については、大日本印刷株式会社井上氏より、高齢化社会における新しいビジネスの可能性を検討する上で、異業種の会員企業が集まり議論するような機会があると良いとの発言が為された。駒村座長からは、研究テーマは今回の会員企業意見も踏まえ、今後座長・副座長等を中心に検討する旨、活発な意見交換ができるよう分科会以外に少人数のゼミナール形式のような活動を検討する旨が示された。

 


第3回【インセンティブ制度・ビジネス分科会】が開催されました。

日時:平成28年03月09日(水) 13:00~15:15

場所:筑波大学 文京校舎  120講義室 

 

(分科会概要)

駒村座長より当日のアジェンダが示され、直近のワーキンググループの活動状況について説明が為された。

 ガイドライン検討ワーキンググループの久野座長より、厚労省の個人への予防インセンティブ検討ワーキンググループにおいて、SWC協議会として9つの提言を行うと共に、分科会のワーキンググループでの意見も反映して民間事業者の活用方法の類型化や事業の具体例を提示したことが説明された。

 続いて、厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室安藤室長より、SWC協議会によって行われた上記の提言への謝辞が示された。その後、ガイドライン策定に向けたスケジュールについて説明がなされ、依頼事項として民間事業者の事例について、積極的に情報提供頂き、インセンティブ事業が市場に広がるように協力して欲しい旨述べられた。

 新市場創出・環境整備ワーキンググループ活動報告が西尾座長より行われ、第1回のワーキンググループで取り上げられた民間企業の取組事例について紹介があり、5月の総会に向けた活動方針について説明があった。

 

 西尾副座長による特別講演が行われ、消費者の健康意識と健康行動に関する講演が為された。要旨として、消費者間には健康意識や行動実践に大きな差があり、例えば健康無関心層の中に美容意識は高いが健康リテラシーが低い層もいる一方で健康に関する知識を全く持たないまま、医学で解決できると考えている層も存在していること。また、運動習慣の形成・維持のためには、「健康関与」の形成がカギであり、「健康関与」を高めるためには、健康増進・維持の重要性を理解させることや、運動教室の体験、歩数計や体重継続の習慣化といった健康状態の見える化が有効である旨、説明された。

 

 東京商工会議所サービス・交流部の藤田担当部長より、健康経営アドバイザー制度の創設や健康経営倶楽部の設立をはじめとする中小企業に対する健康経営という概念の普及と定着に向けた東京商工会議所の取組に関する紹介が為された。

 続いて、経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課藤岡課長補佐より、日本の社会保障給付費等の現状及び課題について説明が為され、需要面の対策である健康経営の推進に関する経産省の政策について紹介が為された。治療から予防・健康増進へのシフトをもたらすためには、徹底した個別化を実現することが重要であり、また、個人のみならず企業にとっても、個人の健康が重視される社会システムの実現が重要であることが示された。

 取組事例の紹介として、日本アイ・ビー・エム株式会社研究開発 ビジネス開発 西野部長より、ワトソン・ヘルス・クラウドをはじめとした同社が取組む最新の機械学習テクノロジーを活用した医療・健康プロジェクトに関する事例紹介が為された。

 


第2回インセンティブ制度・ビジネス分科会が開催されました。

日時:2015.10.23(金)10:00~12:45

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎 1階 119会議室

参加者 36会員(含む有識者)70名

 

(分科会概要)

 駒村座長、久野副会長の挨拶に続き、オブザーバーの経済産業省商務情報政策局ヘルスケア産業課課長補佐藤岡雅美様にご挨拶いただいた。 

 基調講演では「長寿社会の構築」と題して、駒村康平慶応大学教授より、現在の日本が面している高齢化社会の課題について、20世紀の社会制度の遺産であり、人々に刷り込まれている65歳という定年を取り払い、健康寿命の延伸により様々な形で社会に貢献できる寿命である「社会的寿命」を延ばす工夫をすることにより、現役生活と引退期間のバランスを変えて対応する必要があることが示された。そして、このように高齢化が急速に進む日本の医療制度改革の取組みが先進国やWHOから注目されていること、また高齢者に活躍してもらう場を多く作ることにより、定年後の高齢者が支えられる側から支える側に回り、全世代における生活の質が高まり経済成長していく社会を実現していかなければならないと述べられた。

 政策動向では「保健事業におけるインセンティブ改革の最新動向」(ガイドライン策定に向けて)について厚生労働省保険局医療介護連携政策課医療費適正化対策推進室長の安藤公一様から講演をいただいた。日本健康会議の枠組みの中でもヘルスケアポイント等情報提供WGが立ち上がり、医療保険制度改革により個人への予防インセンティブが推進されていく中、受診抑制に繋がらず重症化予防にも留意したガイドラインの策定が議論されており、当分科会との連携の重要性について意見交換が為された。また、現状の保険者のインセンティブプログラムの実施状況に関する調査結果に触れながら、今後のインセンティブの普及における課題などの整理を行った。

 次に、保険者取組み事例として自治体からは「伊達市のインセンティブの取り組み、現状と課題」について伊達市健康福祉部健幸都市づくり課健幸都市推進係長の長沢弘美様から講演をいただいた。昨年からの実証実験(1500名)では、参加者の約8割が運動無関心層+運動不十分層でありこれまでにない手応えを感じていること、市役所へのサポーター(歩数計のデータ登録支援者)の協力や、商店街の口コミ等による協力が無関心層を取り込んだ可能性があること、実証途中においても各種効果が出ている点などが紹介された。

民間企業からは「みずほ健康保険組合におけるデータヘルスの取り組み」についてみずほ健康保険組合常務理事の篠永稔様より講演いただいた。データヘルス計画と合わせポピュレーションアプローチによる新たな攻めの保健事業の具体的な事例紹介がなされ、今後の健康保険組合は相互扶助だけを目的にしていたものから「健康(保健事業)」と「保険(保険給付)」を取り扱う組織に変貌していくべきとの構想を述べられた。


第1回分科会が開催されました。

日時:平成27年7月29日(水) 14:30-17:00

場所:筑波大学東京キャンパス文京校舎119講義室
出席者 34団体 54名(オブザーバー除く)

分科会は会員の紹介、事務局体制などに続き、今期の活動方針の概要が駒村座長より説明があり、引き続き、厚生労働省 保険局 医療費適正化対策推進室 加藤室長補佐様から「保険者に対する予防・健康づくりのインセンティブ制度に関する課題と最新の検討状況について」というご講演を約60分行っていただいた。
続いて、今期の活動計画について議論が行われた。

◆分科会ゴール
①保険者の自助努力を引き出す効果的インセンティブの制度設計
②インセンティブを活用した多様な民間サービスの創出
◆取り組むテーマ
①保険者(1.自治体国保、2.企業健保(単一型・総合型)、3.協会けんぽ)の自助努力を引き出す効果的なインセンティブ制度のあり方
②効果的なインセンティブを普及させるにあたっての阻害要因の整理と対応策のとりまとめ
③インセンティブ制度を普及・持続させるための一類型としての「*協賛型モデル」のあり方
④(企業健保の行動変容の鍵となる)企業の健康経営とその啓豪活動のあり方
⑤社会保障費用の増大がその反面、新しい民間サービス市場の広がりや財・サービスの拡充につながるような好事例の発掘、調査(多様な民間サービスの創出のため)